風俗ニュース

同性パートナー認定・LGBT支援が広がる一方で法整備の遅れる同性風俗の懸念点とは?

同性パートナー制度

2016年6月1日、兵庫県宝塚市は、同性カップルを公的に「パートナー」と認める同性パートナー認定制度を始めました。この取り組みは、全国で4例目となります。また、多くの自治体も同様の取り組みに着手しているほか、民間レベルでの支援でも活発になっています。

しかし、その一方、マンションの一室で営業していた同性向けの風俗店が、マンションの管理組合から営業禁止を求められる事件が起こっています。もちろん、すべての同性向け風俗店に問題があるというわけではなく、自主的に届出を提出している店舗は数多く存在します。

今後、性的少数者(LGBT)にとって健全な風俗が楽しめるよう、風俗店の取り組みへの期待が寄せられています。

 

宝塚市が認定した制度、同性パートナー制度とは?

宝塚市認定の同性パートナー制度

兵庫県宝塚市と聞くと、女性だけで演じられる宝塚歌劇団をイメージする人は多いでしょう。その宝塚市は2016年6月1日、LGBTへの支援策の一環として、同性カップルを公的に「パートナー」と認める制度を始めました。誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを目指すもので、東京都渋谷区と世田谷区、三重県伊賀市に続いて全国4例目となります。

 

対象となるのは、20歳以上の独身の同性カップル。ふたりとも宝塚市内で同居しているか、もしくは同居を予定していることが条件となります。「パートナーシップ宣誓書」を提出すると、希望する場合は、「受領証」が交付されます。

 

ただし、この制度に法律上の効果はありません。しかし、受領証があると市立病院にパートナーが入院した際に、連帯保証人になれるほか、手術の承諾書にサインしたり、病状の説明を受けることができます。これらのように従来であれば、戸籍上の家族にしか認められなかったことが許可されるようになります。これによって緊急時での不安が解消されるというメリットがあります。

さらに宝塚市は、市営住宅への応募を可能にするための条例の改定や、民間の賃貸住宅への入居も容易になるよう働きかけていくそうです。

 

同性パートナー認定制度を行った自治体

東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対し、結婚に相当する関係と認める書類を発行する制度がスタートしたのは2015年11月5日のことです。

渋谷区では、「同性パートナーシップ条例」に基づく「パートナーシップ証明書」を発行します。世田谷区では、カップルが「パートナーシップ宣誓書」を提出すると、区が「受領証」を発行するという方式としました。

また、三重県伊賀市は、2016年4月から同様の取り組みを始めています。伊賀市は、条例化しない世田谷区の方式を採用しましたが、宝塚市も世田谷区方式を採用しました。

 

異性のカップルであれば、婚姻届を出していないため法律上では夫婦とはされない事実婚(内縁)であっても、「婚姻に準ずる関係」と認められています。そのため、健康保険、労働災害の遺族補償年金、育児休業、介護休業の申し出など、配偶者と同様の地位が認められています。

しかし、同性カップルは、内縁にすらなれないのが現状です。

同性パートナー制度では法律上の夫婦にはなれないため、税金の配偶者控除などは受けられません。それでも、ライフネット生命保険は、同性パートナーを生命保険の受取人に指定できるようにしたり、NTTドコモやKDDI、SoftBankは、携帯電話サービスにおける家族割引の適用範囲を同性カップルにも適用するなど、同性カップルに対して社会的に支援が広がっています。

 

広がる性的少数者(LGBT)支援

LGBT支援

2013年9月、大阪市淀川区役所は「LGBT支援宣言」を発表し、LGBT支援事業を開始しています。

具体的な取り組みとして、LGBT当事者と区職員の意見交換会の実施や、啓発活動として講演会の開催、リーフレット、ニュースレターなどの発行。また、LGBT電話相談、コミュニティスペースの開放、アンケートによる意識調査。そして、淀川区、都島区、阿倍野区合同による『学校教職員向けLGBTハンドブック』の制作のほか、LGBTの情報を提供し、専門の相談員による相談会を実施しています。

2016年6月からは、「LGBTの日常生活における困りごと」アンケートを実施。大阪市内在住、在勤、在学者を対象に、LGBTなど性的マイノリティであるがゆえに、日常生活で困った体験談を集めています。

もちろん、役所だけではなく、民間レベルでも多くの支援活動が活発化しています。そのひとつが、「世界中の人々を笑顔に。一人ひとりが輝ける社会づくりを」をスローガンに活動しているELLYです。

代表を務めるのは、山口颯一氏。山口氏は、女性から男性へ性別を変更したひとりです。幼いころから自身の性別に違和感をもち、悩み、苦しい思いをしてきました。その経験を基にLGBプランニング研修講師・メンタルパートナー相談窓口として、2014年5月から活動を開始。

多様性、LGBTについて考えたい教育機関や企業、まちづくりに向けてLGBT研修を実施しています。その受講者数は、約1年で2000人以上に上り、活動は実を結んでいるそうです。

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一方で整備の遅れる同性向けサービスに対する風営法の実態とは?

女装した男性によって男性客に性的サービスを提供する風俗店が、横浜市内にあるマンションの一室で営業しているとして、マンションの管理組合が営業禁止を求めた事件が起きています。

この申し立ては2016年4月下旬、風俗店が5月13日までに営業を終了、退去することとし、もし、営業を続けた場合、管理組合に1日あたり2万円の損害金を支払うということで、和解が成立しました。

この風俗店は、2012年3月ごろから営業を開始したそうです。風営法で定められているのは、異性の客に対するサービスであって、ニューハーフヘルスなど同性による場合は規制されていません。同性へのサービスは、風営法の規制対象外という理由から取り締まられることはないのです。

それでもマンションに不特定多数の客が出入りすることで、住民から苦情が出ていたため、事件へと発展しました。

 

報道では風営法の盲点を突いた事件とされています。しかし、無店舗型性風俗特殊営業の届出には、使用する物件の所有者などから、使用承諾書を取り付けなければなりません。しかし、同性向けサービスはトラブルになりやすいと考えられているため、所有者は承諾書を出したがらないのです。

また、ラブホテルを使用するにしても、同様にトラブルを恐れて、男性同士の利用を断るところが多いそうです。そのため、今回の事件は、マンションの一室での営業を余儀なくされていたのではないかと推測されます。

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規制対象外でも自主的に届出を申請しているお店も

性的少数者(LGBT)を認める社会的な動きが進んできたとはいえ、それは表面的な部分だけ、というのが現状のようです。同性で愛し合うことへの一般人の嫌悪感は、まだまだ根強いものがあります。まして同性への性的サービスが社会的に認められるのは、もっと時間がかかるでしょう。

結果、アンダーグラウンドな店舗が増え、LGBTの性はアンダーグラウンドな存在になってしまうことが懸念されます。

しかし、風俗求人のWebサイト『mikke(みっけ)』では、同性風俗店の掲載申し込みがあるそうです。それらの風俗店は届出を提出しており、健全に営業しています。性的少数者(LGBT)のために健全な同性向けサービス風俗店で楽しめるよう、風俗店の今後の取り組みが期待されます。

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